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賃貸アパートやマンション、戸建て物件を借りるときには、連帯保証人や保証人が必要になることは誰でも知っていることですよね?

でも、やっぱりお家とはいえ、連帯保証人ってなんだか頼みにくい…、できれば他人に迷惑かけないように部屋を借りたい、連帯保証人を頼める人が周りにいない…という女性も多いのではないでしょうか?

しかし、そのようなあなたでも諦める必要なんてないんです!

今回は、そんなあなたにどのような解決策があるのかをご紹介していこうと思います!

 

1.連帯保証人や保証人が、賃貸物件を借りる時に必要なのはなぜ?

賃貸物件を借りる時に連帯保証人や保証人を求められることがあります。

これは、借主が家賃を支払えなかったり設備を破損したりした場合、貸主へ代わりにお金を支払い、貸主が不当に損をしないようにするための仕組みです。

自分が貸主だとしたら、誰かに部屋を貸していざ借主がお金を支払えなくなった時、誰も代わりに支払ってくれないと困ってしまいますよね。

 

1-1.連帯保証人と保証人の違いって?

「連帯保証人と保証人って何が違うの?」というあなた!

ちょっとわかりにくいお話なんですが、これには明確な違いがあるんです。

保証人というのは、借り主に支払い能力があった場合は支払い義務というものが生じないんです。

ですが、連帯保証人というものの責任範囲といえば、借り主に支払い能力があったとしても、貸し主から「家賃が支払われていないのであなたが払ってください!」と請求がきたときには強制的に支払わなければいけないんです。

ですから、連帯保証人というのは、借り主と同じくらいの責任があるということなんですよね。

ここは押さえておいてくださいね!

 

1-2.連帯保証人とは物件の契約途中に変更できる?

賃貸物件を借りている途中に連帯保証人を変更することってなかなかないケースなんですけど、不可能というわけではないんですよね。

貸し主(オーナー)と相談の上であれば、連帯保証人は変更できます。

もちろん元々の連帯保証人と同じくらい収入が安定した職業である代わりの連帯保証人を立てることが条件ですが、大家さんによっては、「安定している仕事であったとしても、親族のほかは認めません」や「同じ都道府県に在住していないとダメ」という条件がつくこともあるので、十分大家さんのご機嫌を取りながら相談してください。

連帯保証人の条件がしっかりと折り合い、変更できると決まれば、再び物件を借りたときのような書類の作成を行います。

変更内容を記載した覚書で終わらせるパターンもありますので、その辺は、管理会社次第ということですかね。

連帯保証人の変更にかかる手数料は、書面作成費用と保証人の審査を行う費用を合わせて、1万円程度~賃料の半額ほどかかる場合もあります。

 

 

2.賃貸物件の連帯保証人は誰に頼む?いない場合は代行会社へ

 

2-1.家賃債務保証の実情とは?

平成28年に国土交通省が発表した『家賃債務保証の現状』というものがありますが、ここ平成22年~26年の4年の間に利用状況が様変わりしています。

これはこのような理由が挙げられます。

・希薄な人間関係

・高齢単身者世帯の増加

・日本に滞在する外国人の増加

ですから、今では親戚や知人に連帯保証人を頼むのではなく、代行会社(賃貸債務保証会社)を通じ、賃貸物件を借りるケースが急増しています。

 

2-2.様々な保証のカタチ

ここからは、いろいろな保証のつけ方を解説していきたいと思います。

《タイプは2つ》

1.連帯保証人を親戚や知人にお願いする場合(条件面や収入と家賃目安)

2.家賃債務保証会社を通す場合(条件面と保証料、審査内容)

この2つの保証のつけ方をご説明しましょう。

 

2-3.連帯保証人を依頼できる人はどんな人なんでしょうか?

連帯保証人を頼む場合、親兄弟や親族、友人、知人にお願いすることになりますが、どんな人でも連帯保証人になれるわけではありません。

一定条件があり、保証人の審査を通らないと認めてもらえないのです。

賃貸の連帯保証人になるためには、いくつかの条件を満たすことが必須になります。

管理会社や物件オーナーによって多少変わることはありますが、大まかな条件というのは大体同じです。

 

2-4.基本的には親族の場合が多い

《連帯保証人一定条件》

・契約者の親族(2親等以内が一番望ましい)

・保証人が高齢ではないこと

・滞納した家賃を代わりに支払える安定収入がある

・同県、もしくは近隣県に住んでいること

・賃貸契約書の保証人欄に実印を押すことができる

・住民票や印鑑証明、収入証明など必要書類を提出できる

親族の連帯保証人は基本的に2親等以内、友人や会社の上司などを候補にしようとしているする方もいらっしゃるかもしれませんが、これはあまり一般的とは言えません。

 

2-5.年金受給者の保証人は難しい

しかしながら、自分の親に連帯保証人を頼む場合、父親が定年して年金暮らしをしているという方に関しては注意です。

管理会社によって借り主が家賃を滞納した場合、年金では支払いが難しいと思われるケースがあるんですよね。

その場合は連帯保証人になることが難しいです。

あまりに保証人候補が高齢すぎると、賃貸契約中に死亡したり、認知症を発症したりするリスクが大きいため、断られる場合もあるようです。

賃料の高額な物件や連帯保証人が1名では十分でないと管理会社が判断した場合は、連帯保証人を2名つけてくれというケースもあります。

 

2-6.実印を押さないと連帯保証人にはなれない

条件をすべて満たしていたとしても「賃貸契約書に実印は押せない」「仕事の収入証明なんて出したくない」という保証人候補は、連帯保証人になることはできないのです。

連帯保証人担ってくれるようにお願いする場合は、そのポイントも確認するようにしましょう。

それと、妻や夫である、または同一世帯の親族では、賃貸物件の連帯保証人になることはできないので、注意してください。

 

2-7.連帯保証人の収入と家賃の関係性

借り主と同じ支払い能力が求められる連帯保証人。

例でいえば、借り主が家賃10万円の物件に住むことができるのに十分な収入があったとしても、連帯保証人の収入がないと入居審査に必ず落ちます。

一般的には、月収の三分の一が賃料を上回っているかどうかが、審査基準になってきます。

管理会社が厳しい審査基準を設けている場合は、四分の一という場合もあります。

 

3.代行会社に頼み、賃貸契約する場合

 

3-1.保証料や審査基準は?

連帯保証人の候補がいない場合や物件を借りるときに代行会社の利用が必須の場合には、家賃債務保証会社(保証会社)を活用してみましょう。

連帯保証人の代行を行っているこの会社は、物件の管理会社や仲介会社が提携している保証会社です。

家賃債務保証会社とは、借り主が保証費用を支払うことによって、連帯保証人の代わりになってくれる会社のことです。

家賃滞納があった場合は、この会社がまず家賃を立て替え、貸主への支払いを行ってくれます。

もちろん、その後に借り主が代行会社に滞納分を支払うことになります。

 

3-2.なんと賃貸借契約の6割が代行会社を利用

高齢単身世帯が増え、人間関係の希薄になってきた今、賃貸契約の約6割が代行会社を利用しているそうで、滞納家賃だけなく、原状回復費用までカバーくれるという内容になっているので、非常に使い勝手が良いサービスです。

代行会社によってまちまちですが、代行費用は初回賃貸契約時に家賃ひと月分の50%がかかり、以後1年ごとに1万円程度を支払うケースが多いということです。