LINE友達追加でお部屋を紹介してもらおう!(無料)

これから、賃貸物件からの引っ越しを考えている方にぜひ知っていただきたいのが、賃貸トラブルの多くが退去の際の敷金の精算時であることです。

そのために国土交通省では「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を作成しており、トラブルにならないように貸主と借主の修繕費用の負担割合の指針を提示しています。

しかし、広く世間に周知されていないため、その存在を知らない人は未だに多く、言われるがままに高い修繕費を払い続けているのが現状です。

なかでもキャバ嬢やホストなど水商売の方は、収入が多く、知識が少ない、細かいことは気にせず払ってくれるのでは、という理由で高額な金額を請求される場合があります。

キャバ嬢も正しい知識をもって不当な請求には断固立ち向かわなければなりません。

 

1.敷金は戻ってくるの?こないの?

部屋を初めて借りる時に「敷金」という言葉を知った人も多いと思います。

そして、敷金を間違った意味で覚えている人が多いのも事実ですので、まずは敷金とは何かからご説明します。

 

1-1.敷金とは?

敷金は、部屋を借りる時の初期費用として賃貸契約時に納める費用の一部です。

他にも、礼金や日割りの家賃と来月の家賃や共益費や管理費、仲介手数料や火災保険料など多額の費用をまとめて納めるため、その1つ1つに対してきちんとした理解をせずに支払い、契約をしてしまうケースも多いようです。

月々の家賃は、指定された銀行口座へ直接借主が振り込むことが多いでしょう。

しかし、最初の上記の初期費用だけは重要事項説明の後に店頭で現金で支払う場合や、請求書により振り込み払いをするケースが多いと思います。

これは不動産仲介会社によってや入居のタイミングによって、家賃額などに応じて違いがあり様々なケースがあります。

そこで気をつけたいのは、その初期費用の中の「礼金」は、オーナーに部屋を借りるお礼として支払うものであり、相場は家賃分の1か月や2か月分が多いです。

それとは異なり、「敷金」は一旦はオーナーの手に渡るものですが、それはあくまでも預けておくお金だということです。支払いではありません。

 

1-2.担保金の意味合いのある敷金の使い道とは?

たとえば家賃が払えなくなってしまったり、自分の不注意で部屋の設備を壊したり、激しく汚したりしてしまったりした場合の修繕費にあてるため、事前に担保金としてオーナーに預けておき、必要に応じてそこから差し引くと言う方法がとられます。

部屋を契約解除して退去、引っ越しする際に、何の問題もなければ預けた全額が返還されるはずのものです。

たまに、部屋を引き払ったあとに、若干のお金が戻ってきてラッキーと喜ぶ人がいます。が、その認識は間違っています。

もともと自分のお金なので、全額戻ってきて当たり前。

少なく戻ってくればアンラッキーといったお金だということを知っておきましょう。

少なく戻ってくればまだいいのですが、預けた敷金の金額以上に修繕費の請求があり、追加で支払わなければならないようなこともあるのです。

必ず敷金の精算書をよく見て、自分のお金が何にいくら使われているのか、なぜ預けた金額だけでは足りないのか、本当に自分が追加で負担しなければならないものなのか、よく確認をしなければなりません。

さらには、本来ならオーナーの負担とされる経年劣化などの修繕工事の費用まで上乗せして借主に請求する悪質な場合があります。

借主と貸主の修繕費用の負担割合をよく知らないがために、言われるがままにお金を振り込んでしまうのです。

そのような不当な請求に対しては、修繕の内容や修繕工事費用の内訳、貸主と借主の費用の負担割合など細かくチェックする必要があります。

ワンルームなどの単身用のアパートなら請求される費用も少額で済むかもしれません。

しかし、敷金の中から何十万円と払わされる悪質な場合もありますので注意が必要です。

 

2.高額請求された場合の対応は?

不動産屋の担当者を前にして、じっくりと理解しながら文章を読むことを遠慮して、短くさっと眺めただけで印鑑を押してしまう人もいますが、それは決してやめてください。

ゆっくりと熟読し、疑問点があれば必ずその場で尋ねるようにしましょう。

実は、このときの態度で慎重な人という印象を与えることで、今後の不当請求を牽制することにもつながるのです。

内容もよく読まず、自分にとって不利なことが書かれていても気づかない、そんな人たちが敷金トラブルの被害者となり続けているのです。

もし不正な請求をされていると気づいたら、被害者にならないための敷金返還の手続きの方法を紹介します。

まずは、自分が敷金の返還額に対して不満があることを伝えます。

そのためには、郵便局の内容証明という方法を使うのがいいでしょう。

 

3.内容証明とは?

内容証明とは「誰が、いつ、誰に、どんな内容で出した」ということを郵便局が証明するものです。

内容に関することまで法的な権力を持つものではなくて、正式な手続きを踏んで相手にこんな内容の手紙を確実に届けたという意味を持っており、相手が郵便物を受け取っていません、見ていませんと反論することを防ぐことができます。

この内容証明の郵便物を送ると、その行為そのものが「法的手段も辞さないですよ」という相手への警告となります。

普通の手紙とは違い、牽制する効力を持ったものであるという認識をもっておくと良いでしょう。

だだし同時に相手側に「この人に敵対心を持たれている」と理解されることは承知しておきましょう。

 

3.相談窓口を利用しましょう

自治体の消費生活センターの無料相談窓口を利用しましょう。

同じ地区で同じように騙された人が他に相談しているかもしれません。

消費生活センターの担当者は様々な相談を受けているので、過去に同じようなトラブルが起こった情報を持っています。

借主に代わり不動産業者に直接連絡を入れてもらうと、すんなり解決する場合もあります。

業者も何度も同じようなことで連絡を受ければ、宅地建物取引業の免許を剥奪される可能性もあるため、公的機関が介入するとあっさりと撤回、諦めてくれるのです。

また、自治体の担当者によっては、相談にのってアドバイスはもらえるものの、直接介入、解決はしてくれない場合もあります。

それでも、過去の経験を生かした適切なアドバイスや、場合によっては弁護士の無料相談などを紹介してくれることもありますので、ぜひ利用してみてください。

自治体のホームページや広報誌で各自治体の消費生活センターや無料法律相談日などを確認できます。

残念ながら不当に高額な修繕費用をだまし取ろうとする業者が存在するのは事実です。

そして問題なのは、それがだまし取られたと思わない人がいることです。

ですので、そんな業者につけ込まれない、きちんとした知識を持っておくことが大切です。

無意識のうちに被害者にならないよう、また未然に防ぐことで、悪徳業者が減ることにもつながるでしょう。

本来なら預けた敷金のほぼ全額が返金されるはずなのに、返してもらえないのでは、家賃が100,000円で敷金を2か月分預けたのなら、200,000円をみすみす損していることになるのですから、とても大きな金額です。

最初に物件探しをする際の、不動産会社選びもとても重要になってくることがわかります。

インターネットで不動産会社の口コミなどをチェックするのも、トラブル回避につながるでしょう。

 

 

借りる側も、賃貸物件を借りる際の注意点などをよく調べ、知識を持ち自衛することで、上記のような敷金返還トラブルを防ぐことができます。